2011年03月08日
のづ恵子 一般会計予算への反対討論
上程中の第7号議案、平成２３年度中野区一般会計予算について、民主クラブの立場で反対討論いたします。
景気の先行きが未だ不透明であり、大幅な税収の伸びも期待できない中、平成２３年度一般会計の予算総額は1113億7000万円で中野区での過去最大の規模になりました。
民主クラブでは、予算の規模の大小を評価対象とするのではなく、事業仕分けに見られる様な「施策の効果」の検証こそ必要なことと考えます。どれを優先していくか、区民目線の丁寧な選択をしなければなりません。
●歳入の大幅減に対応するための基金の取り崩しは理解するところもありますが、歳入の増加も今後なかなか見込めないところ、このペースでいくと基金は枯渇してしまう恐れがあります。自治体としての歳入確保のための未収金対策等の方策が具体的に示されていない点は問題です。
生活保護の高齢者居宅介護支援事業や給食費の悪質な滞納者に対する督促による毅然とした対応等、今までの体制を変更したところは一定の評価をいたします。
しかし一方で、事前に充分な説明もなく事業の見直しが行なわれたり、その手順について、疑問を持たざるを得ないことが散見されます。例えば（仮称）区民活動センターにパイプ役として配置される職員の役割が説明もないまま、支え合いの推進役になってしまったり・・・
また、（仮称）区民活動センター関連の条例制定前に予算が提案され、なおかつ地域では開設に向けた準備が行われているのは、明らかに手順が違い、これは議会軽視にもなりかねません。
●（仮称）区民活動センターの転換にあたっては、地域の温度差もある中、７月に一斉転換できるのでしょうか。行政サービスの公平性を考えた中、地域の温度差・格差が生じてしまわないよう努めなければなりません。
また、来年２月より行われる、証明書自動交付システム（コンビニ交付）に関しては実施されるまでの間、著しく住民サービスが低下する地域があると言わざるを得ません。こちらは、議会からも再三指摘された点であり、対応策を考えるべきです。じっくり時間をかけて見通しを立てる、きめ細かな計画が必要
です。
また、すこやか福祉センターの二番目の計画である富士見中学校跡地も、中部すこやか福祉センターの問題点を充分に生かして、よく検証しながらの見直しも必要です。いまだに委託事業者が決まらない地域スポーツクラブなど、見込みだけで実行していくには危うさが伴います。
●財政調整基金が減少し続ける中、平成23年度は「新しい中野をつくる10か年計画（第二次）」がスタートして2年目となります。今年度当初に計画の先送りではなく規模の縮小、あるいは政策的な選択をし、新規事業に対する投資を抑えるべきと申し上げましたが、また同じことを繰り返し申し上げなくてはなりません。
●来年度より新しい組織体制となりますが、健康福祉部に学習・スポーツが入っていたり、今までの組織改編の積み重ねもあって、非常に分かりづらい組織となっています。分かりやすさはお金をかけずにできる、一番最初にできる住民サービスであります。
この組織改編による「区長の狙うところ」が全庁職員に伝わるよう努力していかなければなりません。地方政治の場においては、議会と行政が緊張関係を保ちつつ、協働できる部分は協働しながら、また、競争するべき部分は競争をしながら、信頼される区政を目指さなければならないと考えています。
時代の変化をとらえて持続可能な区政運営と言うならば、「目標と成果による管理」の目標をしっかり定め、区民にもっとわかりやすい形で説明責任を示すべきと考えます。
区民参加と説明責任がなされていない区政であるということを指摘して、反対の討論と致します。
2011年03月08日 17:53