2009年03月11日
平成２１年度予算に対する会派見解
不況期こそ財務戦略が大切
今般の急速な景気後退局面において、財政的に一定の柔軟性を確保できたことは、計画的な財政健全化努力の結果といえます。しかし、昨年来会派として求めてきた行政評価結果の新年度予算への反映はいまだ不十分であり、事業リスクへの積極化に対しては、慎重な態度を継続すべきです。
個別事業としては、小中学校の耐震化にめどをつけたこと、地域スポーツクラブの開設に向けた準備作業の開始、なかの生涯学習大学の拡充、また緊急経済・雇用対策として中小企業への事業資金調達支援や歴史民俗資料館所蔵資料のデジタル化などが予算化されたことを評価いたします。
一方、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換や区民風車など、施策の一貫性を欠く状況も散見され、今後十分な説明責任が果たされることが期待されます。
今後、財政が逼迫する事態も予想されます。今回、一般会計とは別に、用地特別会計で多額の負債が発生すること、実質的な子会社である中野サンプラザに加え、新たにまちづくりを目的とする第三セクター（仮称）起創展街会社が予定されることを考慮すれば、公会計の早急な改革が不可欠です。
検討中の発生主義会計の導入に加え、特別会計や実質的な子会社の連結会計化の議論を深めなければなりません。
2009年03月11日 16:24